微笑みの国タイ
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タイの長期滞在プログラムとは


■目次
■タイの法律に基づいたプログラム
1. 開始は2003年
2. 当初は富裕層誘致
■2017年の大規模なメンバーシップ改革
3.長期滞在プログラムとして再スタート
4.若年層中心に人気沸騰
■世界の長期滞在プログラム
5.市民権・永住権を販売する国々
6.長期滞在+入出国のVIP待遇のタイランドエリート

開始は2003年

タイランドエリートは2003年時代に「外国人富裕層誘致策」としてスタートいたしました。

法律に基づきタイ国政府観光庁の直営の子会社、Thailand Privilege Card Co., Ltd. (資本金10億バーツ)が運営にあたり、ラグジュアリーなタイ滞在を提供するプログラムとして会員募集を開始しました。

当初は富裕層誘致

運営を開始した2003年から2005年の頃は、ゴルフとマッサージが毎日ただで楽しめるなど、富裕層の長期バケーション誘致をイメージしたプログラムでした。イギリスを中心にオーストラリア、フランス、アメリカなどからもメンバーを集め3000人くらいのメンバークラブとして運営しておりました。

長期滞在プログラムとして再スタート

2017年にプログラムの大幅な見直しを図り、それまで2種類のメンバー種別であったものを、7つのメンバー種別とし、5年、10年、20年の期間の長期滞在プログラムとして再スタートを切りました。

若年層中心に人気沸騰

折しもタイでは2014年にビザなし、あるいはビザランでタイに長期滞在し、違法な就労をして大人の就労機会を奪うなどでタイの社会問題化しつつあった外国人を帰省するための、「ビザラン規制法」が制定されました。

この法律が施行されてから、それまではビザなし観光で繰り返し入国し、30日滞在後に延長手続きをし、60日間滞在するのを繰り返し行うリピーターは、入国審査でビザ取得を促されるか、場合によっては入国を拒否されるなど、それまでのビザなしで1年間のほとんどをタイで生活するようなバックパッカー層は急激に減りました。

その一方でタイはTVなどでも安く暮らせる国として報道され、TV番組も数多く作られ、日本を脱出し海外生活を目指す若者の憧れの国として熱い注目を浴びるようになりました。

しかし、タイのビザで、長期滞在を目的としたビザはなく、観光ビザでは60日の滞在で大国内での30日間の延長をしても90日までの滞在しかできず、しかも繰り返しし申請しても、タイでの不法就労を疑われ、却下される傾向が強く、タイに長期滞在するためのビザを求める傾向が高まってきました。

市民権・永住権を販売する国々

世界の中では、市民権や永住権を販売する国は増えています。

オーストラリア、ニュージーランド、英国、カナダ、アメリカ、ドバイ、シンガポールをはじめとし、世界中で市民権や永住権、あるいは一定期間の居住権を販売する国は増える傾向にあります。

それどころかセカンドパスポートを販売する国さえ出現しております。

厳しさを増す長期滞在

その裏側には、海外旅行が手軽になり、気軽に他国に出かけられるようになっている中、外国人の長期滞在をコントロールしようとする思惑があるように思われます。

タイも同様にビザなしでの入国回数や年間の滞在日数を制限し、ビザの取得を指導する動きが出ており、しかも観光ビザでは年間の滞在日数を制限するために、連続での申請を却下するようです。

また、唯一退職者向けに認められている1年間の長期滞在ビザでも、申請書類はかなり多く、預金の維持規則があるなど、難しくなっています。

長期滞在+入出国時VIP待遇

そんな中、外国人に5年、10年、20年のタイ長期滞在を認めるだけでなく、入出国時には外国人観光客で混み合うタイの国際空港でのVIP待遇を提供するなど、ユニークなプログラムとして世界の注目を集めているのが「タイランドエリート」です。

前述の市民権やセカンドパスポートは数千万円から数億円と高価な金額で販売されているのに対し、比較的手の届きやすい入会金設定も人気の一因でしょうか。

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