海外居住権ブーム

世界的に海外居住権や永住権を購入する方が増えています。

海外旅行が低料金でできるようになり、気軽に海外に行けるようになってきた昨今では、気に入った国に長期で滞在したい、または、住んでみたい、という希望が増えるのは自然な成り行きです。

そんな中、市民権や永住権を販売する国も増えてきています。

市民権・永住権

日本では馴染みのない言葉ですが、アメリカを例にとって検証してみましょう。

アメリカの永住権（グリーンカード）は、10年間の居住を可能にするもので、日本の国籍を持ったまま取得できます。

取得の条件は厳しく、各種の分野で優れた才能を持った人が米国の企業から招聘される場合のビザ、あるいは100万ドル以上の投資家が申請できるビザがありますが、申請条件は厳しく、審査にも長期間必要です。

投資家の場合は100万ドル（約1億円以上）の投資をしている人が対象で、ハードルはかなり高いものとなっています。

市民権は日本の国籍を捨て、アメリカの国民となる選択です。こちらは、永住権よりさらに重い選択となり、申請条件、審査に必要な期間も長期となります。

米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、などでは一定金額以上の投資で投資家ビザを入手することができます。

日本人は二つのパスポートを持つことはできませんが、世界ではセカンドパスポートを販売する国もあります。

タイの国家プログラム「タイランドエリート」は上記のようなものとはちょっと異なりますが、長期の居住が可能になるビザを受給できるプログラムです。

最長20年の居住が可能になり、住み続ける義務はなく、何度でも入出国が可能になる、極めて自由なビザといえます。