タイランドエリートビザとドバイのゴールデンビザを比較してみた。

タイランドエリートビザとドバイのゴールデンビザを比較してみた。

世界には様々な長期滞在ビザが存在しますが、中でも近年、富裕層向けの長期滞在ビザとしてタイランドエリートビザとドバイのゴールデンビザが注目されています。
この記事を開いたあなたも、きっとこの２つのビザを比較している最中でしょう。

そこで今回は、タイランドエリートビザとドバイのゴールデンビザを分かりやすく比較してみます。

タイランドエリートビザとドバイ・ゴールデンビザの概要

まずはざっくりタイランドエリートビザとドバイ・ゴールデンビザの概要を説明しましょう。

タイランドエリートビザとは？

タイランドエリートビザとは、タイに5〜20年滞在可能なタイ政府による国家プログラムです。
タイ現地での就労はできず、税制上の特典も特にありません。観光や長期滞在が目的の方におすすめのビザになります。

ドバイ・ゴールデンビザとは？

ドバイのゴールデンビザは、ドバイに5〜10年滞在可能なビザ制度で、主に投資家や起業家、専門家が対象です。
ドバイは法人税が9％、所得税は非課税というようにタイに比べて税制上のメリットが大きく、現地で投資やビジネスをしたい人におすすめのビザになります。

タイランドエリートビザは観光や長期滞在、ドバイのゴールデンビザは、投資家や起業家を対象としたビザ制度ということができます。

タイランドエリートビザとドバイ・ゴールデンビザの比較

タイランドエリートビザとドバイのゴールデンビザを以下６つの項目で比較してみます。

• 滞在目的
• ビザ有効期間
• 年齢条件
• 資格要件
• 費用
• 税制上のメリット

まず比較一覧表をご覧ください。

それでは１つずつ説明していきましょう。

滞在目的

タイランドエリートビザ：就労ができないため、主に観光や長期滞在。

ドバイのゴールデンビザ：投資や起業をする必要あり。ビジネスや節税が目的。

タイランドエリートビザではタイ現地で就労することができません。タイでビジネスをするには、ビジネスビザと労働許可証を取得する必要があります。
ドバイのゴールデンビザは、後ほど説明しますが、資格要件に不動産投資や起業が必要です。観光や長期滞在を目的とする人ではなく、ビジネスや節税が目的の方に向いています。

ビザの有効期間

続いて、それぞれのビザの有効期間を比較してみます。

タイランドエリートビザ：5年、10年、15年、20年

ドバイのゴールデンビザ：5年または10年

両ビザともに5年以上の長期滞在が可能ですが、タイランドエリートビザはなんと最大で20年。これだけ長期滞在できるビザは、世界でも珍しいでしょう。

費用

タイランドエリートビザ：メンバーシップの種類によりますが、60万B〜500万B（約240万円〜約2000万円）

ドバイのゴールデンビザ：ゴールデンビザにはいくつか種類がありますが、ここでは不動産VISAと起業家VISAで比較します。
◆不動産VISA：UAEにおいて200万AED（約8000万円）以上の不動産を３年以上保有していること
◆起業家VISA：UAEにおいて50万AED（約2000万円）以上の価値があるプロジェクトを展開していること

起業家VISAには他にも条件があり、比較しづらいため、今回は不動産VISAで比較していきます。

ドバイのゴールデンビザ（不動産）は8000万円近い投資が必要となるため、ビザ取得だけが目的であれば費用が高額になります。ただ、ドバイの不動産は価格が上昇傾向あり、5年後には売却益が出る可能性も十分にあります。
一方で、タイランドエリートビザはメンバーシップの入会金しかかからないのは大きなメリットですが、資産にはなりません。

ビザの資格要件

タイランドエリートビザ：年齢制限はなく、犯罪歴がなければ、ほとんどの人が申請可能。

ドバイのゴールデンビザ：年齢制限はありませんが、前述のとおり投資が必要になります。

資格要件に関しては、タイランドエリートビザに軍配が上がります。

税制

タイランドエリートビザ：タイ国内の所得に対して税金がかかります。

ドバイのゴールデンビザ：所得税なし。法人税は9％、ただし年間所得が37万5,000AED（約1500万円）を超えるUAE国内の企業が対象。

税制面では、ドバイのゴールデンビザが圧倒的に有利です。UAEには所得税がないため、節税目的で海外移住を検討している人はドバイがいいでしょう。

まとめ

以上、タイランドエリートビザとドバイ・ゴールデンビザを比較してみました。
一概にどちらのほうが優れているとは言えず、移住の目的によって異なります。
長期滞在なのか、ビジネス・節税なのか。また、現地での生活がご自身の肌に合うかも重要です。
いくら節税が目的でも生活が合わなければ、長期滞在は難しいでしょう。
いずれにしても、ビザ取得前に一度現地で１ヶ月ほど生活してみることをおすすめします。